公務員は副業が法律で制限されている

公務員は副業が法律で制限されている

仕事ができる人

公務員は副業が法律で制限されています。
メリットは仕事のハードルが低いが、デメリットは副業のハードルが高い雇用形態が、公務員です。

 

 

 

 

公務員は仕事のハードルが低いが、副業のハードルは高い

公務員は民間企業と比べると仕事のハードルが低いですが、副業をするのは法律で制限されているため厳しいです。

 

自分の働き方を見つめるにあたり、
公務員のメリットとデメリットについて、まとめてみました。

 

こちらは、一般的な地方公務員一般事務職の方を、参考にしています。

 

他の職業だと変わることもありますが、ご了承下さい。

 

公務員のメリット

  • 転勤が少ない
  • 有給休暇がとりやすい
  • 駅近か車両通勤が、可能な場合が多い
  • 福利厚生がしっかりしている
  • 倒産する確率は低い
  • 融資が受けやすい

 

公務員のデメリット

  • 副業ができるものが少ない
  • 給与が少ない
  • 能力があっても、若いと出世はできない
  • 成果を出しても出さなくても、あまり給与には影響されない
  • 社員が会社に依存するスタイルになる
  • やりがいが少ないことが多い

 

なんと言っても、
公務員(地方公務員一般事務職)のメリットは、
仕事に求められるものが民間企業と比べるとすこし低いため、楽であるということ。

 

転勤もあまりなく、倒産もしにくい、生涯働きやすい。
人間関係が良ければ、とても良いと思います。

 

ただ、人間関係というのは実際働かないとわからないですし、
相性の問題もあるので、何とも言えないのが正直な現状です。

 

また、地方公務員の場合は、
財政基盤が弱い自治体だと、財施破綻してしまう可能性もあるので、注意が必要です。

 

公務員のデメリットは大きく二つあります。
  • 今後、転職の際にアピールできるスキルが少ない。

民間企業と比較して、数字や一定の厳しい目標・ノルマがあまりないため、公務員は伸び伸びと仕事をしてらっしゃる方もいると思います。
もちろんその時は良いのですが、いざ転職となるとその年齢で今まで何を身につけたのか?ということが問われることになり、結果不利になってしまうこともあります。

 

  • 公務員は、あまり稼げない。

公務員は、もともとそんなに多くない給与です。
成果を出して評価を上司からもらい、プラス査定がついてお給料が上がるというのは、法律上認められていません。
また、副業もかなり厳しく法律で制限されているため、事実上リッチな生活は送れません。

 

そこで、公務員勤務の方も気になる、公務員ができる副業について、まとめてみました!

 

公務員ができる副業

公務員の副業は、不動産賃貸、株やFXなどの投資は可能ですが、起業には向いていません。

 

公務員が、法律的に許容されているビジネス

  • 家事の手伝い・・・家族が経営しているビジネスについて、就業時間外で働き、報酬を得ることは許容されています。
  • 不動産賃貸事業・・・売却益(キャピタルゲイン)を狙ったものは禁止されており、あくまでも賃貸のみです。独立家屋(一軒家)の場合は5棟以下、もしくは賃貸マンションやアパートの場合は合計室数が10室以下の場合は、副業とみなされません。しかし、年間500万円を超えたり、自身で管理している場合は、副業とみなされ、禁止事項に当たります。
  • 株式やFXなどの事業投資・・・インサイダー取引を行わない。必ず確定申告をするなど基本的ルールを守れば問題ありません。

 

また、グレーな方法では、アフィリエイト、転売などの収入を20万円以内にして、申告をしないという方法もあります。
(もちろん、生活できるレベルではあまり稼げません。停職などのリスクあるため、おすすめはできません。)

 

まとめ

公務員は、基本的に起業をしたい方には向いていません。

 

また、公務員は基本的にリッチに稼ぐという面では不利です。
ただ、のんびり仕事したい人にはとても向いている仕事だと言えます。

 

お金の面では融資が通りやすいので、年間500万円以内の不動産大家さんになるというのは、公務員の人にはとても相性がいいですね!

 

ただ、あなたがスキルをあげたい、将来他の仕事もやってみたい、たくさん稼ぎたい、やり甲斐を求めたいと思っている場合は、あまりおすすめできません

 

是非、自分はどのように生きていきたいか、考えてみてください!