富士通 早期退職 2019/2/19

富士通 2850人を削減することを発表 2019/2/19

仕事ができる人

 

 

 

ニュースの概要

 

2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出していた富士通が、
2019年2月19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減することを発表した。

 

グループ外への転職を促す「転進支援制度」で退職割増金を加算。

 

また、人事や総務などの仕事をしている一部の人材に研修を受けさせた上で、
営業やシステムエンジニアなどITサービスの仕事に転換させる計画のようだ。

 

①今回、早期退職制度により人員を削減することになった背景は?

 

年間200億円強の固定費削減のため。

 

今回の発表により、退職金割増金や再就職支援のために461億円かかるそうだが、
その後の固定費削減により、構造改革をするようである。

 

②同じ業界の、他の会社と比較してみる。

 

IT業界は、大きく変化しており、時代の速い流れに追いついていく、時代の流れを先読みするような商品やサービスを
提供することが求められるようになっていると言えるだろう。

 

同業のNECも、富士通と同じように希望退職を募り、約3千人がグループを去る予定となっている。

 

NECでは、今年春までに、取引先への転籍や照明事業の売却などにより人員を削減し、
一部、間接部門や非中核のハードウエア部門でも希望退職を募った。

 

まとめ

 

IT業界の変化はめまぐるしく、また、IT業界における会社のシェアも、大きいものから小さいものまで、さまざまである。

 

IT業界で注目されている大手企業がいるなかで、自社のサービスを打ち出していくために、
構造改革をして、新しい道を開拓していることが求められているのであろう。

 

私たちの生活とは、切っても切り離すことができなくなったIT、今後もITがどんどん生活に密着し、よりなくてはならないものになっていく中、
ITの会社にはあまり人員がいらなくなってくるという現実

 

今、ITのお仕事をしている人も、これからITの会社に就職しようとしている人も、ぜひ今後のIT業界の未来について考えてもらいたい